サンフランシスコ平和条約(抜粋)


1951年9月8日

 連合国及び日本国は、両者の関係が、今後、共通の福祉を増進しかつ国際平和及び安全
を維持するために主権を有する対等のものとして、友好的な連携の下に協力する国家間の
関係でなければならないことを決意し、よって、両者の間の戦争状態の存在の結果として
今なお未解決である問題を解決する平和条約を締結することを希望するので、
 日本国としては、国連への加盟を申請し、かつあらゆる場合に国連憲章の原則を遵守し、
世界人権宣言の目的を実現するために努力し、国連憲章第55条及び第56条に定められ
かつ既に降伏後の日本国の法によって作られはじめた安定及び福祉の条件を日本国内に創
造するために努力し、並びに公私の貿易及び通商において国際的に承認された公正な慣行
に従う意思を宣言するので、
 連合国は、前項に掲げた日本国の意思を歓迎するので、
 よつて、連合国及び日本国は、この平和条約を締結することに決定し、これに応じて
下名の全権委員を任命した。これらの全権委員は、その全権委任状を示し、それが良好
妥当であると認められた後、次の規定を協定した。

第一章 平和

第一条
(a) 日本国と各連合国との間の戦争状態は、第二十三条の定めるところによりこの条約が
日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。

(b) 連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。

第二章 領域

第二条
(a)
 日本国は、朝鮮の独立を承認して、済洲島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対する
すべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(b)
  日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(c)
 日本国は、千島列島並びに日本国が1905年9月5日のポーツマス条約の結果と
して主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原
及び請求権を放棄する。
(d)
 日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を
放棄し、かつ、以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼ
す1947年4月2日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。
(e)
 日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域の
いずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、
すべての請求権を放棄する。
(f)
 日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

第三条

 日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)、孀婦岩の
南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を
合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する
合衆国のいかなる提案にも同意する。
 このような提案が行われかつ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島
の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する
権利を有するものとする。


中略

第二十五条

 この条約の適用上、連合国とは、日本国と戦争していた国又は以前に第二十三条に列記する
国の領域の一部をなしていたものをいう。但し、各場合に当該国がこの条約に署名しかつこれ
を批准したことを条件とする。

 第二十一条の規定を留保して、この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの
国に対しても、いかなる権利、権原又は利益も与えるものではない。また、日本国のいかなる
権利、権原又は利益も、この条約のいかなる規定によつても前記のとおり定義された連合国の
一国でない国のために減損され、又は害されるものとみなしてはならない。




独立をちょっとあせってしまったのか、
放棄する必要のないものまで放棄してしまった・・・・