農畜産指導員補助規定   大正15年7月 樺太庁令第二十号


第1条  町村において農畜産指導員に関する技術員を置きたる場合は本令に依り其の給料の
    二分の一以内を補助することあるへし

第2条  本令に依り補助を受けむとするときは町村長より左の書類を添付し毎年三月三十一日
    までに願出すへし

     一、其の年度歳入出豫算表
     二、農畜産に関する勧業施設概要書
     三、四月一日より翌年三月三十一日に至る技術員の氏名及其の給料額調
     四、技術員の履歴書

第3条  本令に依り補助を受けたる場合は町村長は技術員をして一年百日以上其の部内を
    巡回指導せしむへし
     但し年度半にして採用したるものは樺太庁長官において適宜其の日数を定む

第4条  樺太庁長官必要と認むるときは町村長に其の技術員をして農畜産に関する調査
    指導に従事せしむときは町村長に其の技術員をして農畜産に関する調査指導に
    従事せしむへきを命することあるへし

第5条  技術員若は其の給料に異動を生したるときは町村長は理由を具し樺太庁長官に届
    出すへし
     新に技術員を任命せる場合は前項の届出に際して其の履歴書を添付すへし

第6条  前条の届出ありたる場合は改めて補助金を廃止し若は変更することあるへし

第7条  補助金は月割をもって交付す
     技術員欠員の月は之を交付せす但し技術員に異動を生したるときは其の月の在職
    十六日以上の場合は全月分を十五日以内の場合は半月分を支給す

第8条  本令に依り補助を受けたる場合は町村長は該年度における事業成績を四月三十日
    までに樺太庁長官に報告すへし

第9条  正当の事由なくして第三条及び第八条に違背し若は第五条の届出ほ怠りたる場合は
    樺太庁長官は補助を取消し又は己に交付したる補助金を返還せしむることあるへし

      附則

本令は公布の日より之を施行す
本令施行前指導員を置きたる町村は本令に依り大正十五年四月一日以降の補助を受くることを得